徒然に思いついたことを・・・
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カテゴリ:法/刑事政策( 9 )
共謀罪なんてヤダねったらヤダね
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by f-liberal | 2006-05-13 21:49 | 法/刑事政策
共謀罪なんてごめんだ!
密告奨励法の共謀罪は廃案!バナー

権力に迎合したマスコミ人を忘れるな!のpantaさんが「共謀罪のチラシ」を作っていただけました。素晴らしい出来映えです。どんどん配りましょう!

「共謀罪(1).pdf」をダウンロード
「共謀罪(2).pdf」をダウンロード



共謀罪チラシ1  共謀罪チラシ2

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by f-liberal | 2006-05-08 01:13 | 法/刑事政策
【共謀罪】とりあえず、強行採決は見送り
 本日(金曜日)の与党による委員会採決の強行はぎりぎり行われなかった。

 しかし、危険な状態であることに変わりは無い。GW中に、一層の反対の声を結集しよう。
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by f-liberal | 2006-04-28 23:37 | 法/刑事政策
【紹介】共謀罪反対街頭行動
http://soba.txt-nifty.com/zatudan/2006/04/zaki_fc1a.html

 近場にお住まいのあなたにもできる。共謀罪反対行動。
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by f-liberal | 2006-04-26 22:29 | 法/刑事政策
アムネスティ・インターナショナル報告 世界中に2万人の死刑囚
http://www.amnesty.or.jp/modules/news/article.php?storyid=125

 先進工業国の中でアメリカ合衆国と並んで(但し、アメリカは州によっては死刑を廃止しているところもある)死刑制度を存置している人権後進国の日本も他国のことをとやかく言う資格はないが、中国の実情は酷すぎるな。
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by f-liberal | 2006-04-21 22:30 | 法/刑事政策
「犯罪加害者は生きて償いを」 被害者遺族の原田正治さんが死刑制度反対の訴え
http://www.nikkanberita.com/read.cgi?id=200512110952540

 「加害者に死刑が執行されても、被害者遺族は救われない。まず生きてもらうこと。それなくして償いはない」。「犯罪被害者の真の救済と私たち」と題して、今月3日に京都の同志社大学で開かれた講演会(同大学主催)で、自らも被害者遺族である原田正治さんはこう述べて、死刑制度への反対を訴えた。(京都・森類臣=日刊ベリタ)

☆原田さんのお話は何度か直接お聞きした。いつも共鳴するところが多い。
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by f-liberal | 2005-12-12 15:55 | 法/刑事政策
死刑を容認、過去最高の81%の「いかがわしさ」
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050219-00000012-yom-pol

 内閣府調査による死刑に関する意識調査の結果が発表された。上記記事によると
死刑について「場合によってはやむを得ない」と答えた人は、前回調査の79.3%から2.1ポイント増え、初めて8割を超えた。(中略)「どんな場合でも死刑は廃止すべきだ」との回答は前回調査比2.8ポイント減の6.0%。

とされている。

この調査の選択肢は具体的にはどのようになっていたのだろうか。テレビ報道では、円グラフで割合を表示していたが、それによると「場合によってはやむを得ない」「どんな場合でも死刑は廃止すべき」「分からない」の3つくらいに分かれていた。これらのことからすると、おそらく選択肢はこの3つくらいが設定されていたのだろう。

 仮に前述の通り、この3つの選択肢が設定されていたと仮定すると、選択肢の設定がおかしくないだろうか。アンケートの調査票を作成した経験のある者なら分かるだろうが、ある事案に関する賛否の意見を集約する場合には通常次のような設定をするだろう。すなわち、「賛成」「反対」「その他(分からない、どちらとも言えない)」の3区分あるいは「賛成」「どちらかと言えば賛成」「どちらかと言えば反対」「反対」「その他(分からない、どちらとも言えない)」の5区分の設定である。これは意見集約の公平性の観点からもそうすべきである。

 それに照応して今回の調査の設問を設定し直せば、「どんな場合でも死刑は廃止すべき」に対応して「どんな場合でも死刑は存置すべき」、「死刑は場合によってはやむを得ない(条件付き存置)」に対応して「死刑は場合によっては廃止しても良い(条件付き廃止)」、「その他(分からない等)」あたりになるはずである。

 にもかかわらず、今回の調査の設問が仮定通りとするならば不公平な設問と言わざるを得ない。なぜ敢えてそうした不公平な設問をしたのかを推測するならば「死刑存続」の数値をできるだけ多くしたかったからであろう。要は一定の結果への誘導である。世論調査等は設問の設定の仕方で結果として表れる数値が大きく影響を受けることはしばしば指摘されるところである。

 ヨーロッパ諸国はほとんどが死刑を廃止し、主要先進工業国と言われる国々の中で死刑を存置しているのはアメリカ合衆国と日本だけである。尤もアメリカ合衆国は州によっては死刑を廃止しているところもあり全くの手付かずのまま死刑を存置しているのは日本のみとなる。

 日本政府は度々、国連自由権規約委員会などからの死刑廃止へ向けた取り組みをするようにとの勧告を無視し続けている。その根拠にしているのが、死刑に関する国内の意識調査である。内閣府は日本における死刑を巡る国民意識を客観的に把握する意図は無く、ただ自分達に都合のいい結果を誘導せんがためにこのような設問の下における調査をしているだけだろう。調査の結果、死刑廃止の意思が増えては政府にとって不都合なのである。

 税金を使ってするのであればまともな調査をしてもらいたいものだ。更に、そもそも死刑囚の処遇や死刑の実態をひた隠しにしてできるだけ国民にそれを知らせないようにした状態での調査、すなわち、「何も知らない」状態の者の意識を問うこと自体無意味だ。意識調査をする気があるのであれば、死刑の実態についての情報を十分に開示し国民に周知させた上で実施すべきだ。情報を開示しては何か政府に不都合なことがあるということか?

 ちなみに、死刑廃止国であるイギリスやフランスが死刑を廃止しようとしていた時点での世論調査では死刑存置が死刑廃止を上回っていたと聞く。日本の為政者は、しばしば世論調査に表れる国民の意思を無視して政治を行っているにもかかわらず、国民を統治するのに都合の良い結果の出た調査は援用するようだ。

【TB】
死刑囚にあこがれる人たち(死刑は犯罪の抑止力にはならない)
死刑制度に犯罪抑止効果はあるのか
内閣府の死刑世論“操作”に加担するマスコミ
「表現の自由」を死守せよ
死刑容認81%:犯罪抑止の策は死刑制度以外に求めるべきだ
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by f-liberal | 2005-02-20 19:24 | 法/刑事政策
無期刑囚の服役期間

 2年程前かな、ある団体の発行誌に寄稿した文章を転載する。


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 世間では、根拠の無い虚報(デマ)があたかも真であるかのように幅を利かせていることがあります。それがマスメディアによって増幅されると、それを鵜呑みにした一般市民の間に刷り込まれ、そういうものだという固定観念が広まってしまうことになるのでしょう。無期刑囚の服役期間もその内のひとつかもしれません。

 刑法28条は、「懲役又は禁錮に処せられた者に改悛の状があるときは、~~~無期刑については十年を経過した後、行政官庁の処分によって仮に出獄を許すことができる。」と規定しています。このことを捉えて、客観的な根拠もなく、「無期刑でも実際は、十年経てば、刑務所から出て来ることができる」との言説が撒き散らされているのかもしれません。

 しかし、実際には、「第99矯正統計年報Ⅰ」(平成9年)によると、無期刑囚の出所者(仮出獄者を含む)の平均受刑在所期間は、【約21年6月】であると報告されているようです。この資料で示された約21年6月という期間は平均ですから、実際にはそれ以上の在所期間後に出所した人もいれば、逆にそれ以下の期間で出所した人もいる訳です。ただ、「10年経てば出られる」という言説は、「『一般的ないしは平均的に』無期刑囚は、10年程度で出所できる」という意味合いで語られているでしょうから、このデータからすればその言説は全く根拠がない、すなわち嘘・でたらめ、ということです。

 更に、このデータは、あくまで『出所できた人』の平均受刑在所期間であり、平均期間を超えてなお出所できない人が少なからずいる現状からすれば、無期刑囚の受刑期間を安易に「10年そこそこ」、「短い」と評することはできないと思います。

 様々な情報媒体や口コミで、色々な情報が垂れ流される現在ですが、本質を探求する力のないメディアや得体の知れない世論に騙されて勝手な思い込みをしないように気を付けましょうね。

【TB】
死刑判決と国家の欺瞞~立法府と行政府の責任は重い~
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by f-liberal | 2004-10-21 17:45 | 法/刑事政策
選択される「人殺しの日」
 人間社会で、許された「人殺し」が存在する。戦争と死刑だ。

 人を人が殺すということを「国家」なるものが許す野蛮は20世紀の遺物にしたかったが、残念ながら未だ続いている。戦争論、死刑論を論ずるのはひとまず措いて、日本における死刑執行の実態について若干記しておこう。

 記憶によれば、3年半くらいの死刑執行の空白期間を経て死刑執行が時の後藤田法務大臣によって再開されたのが1993年のこと。以後、年に1回から2回、毎年必ず日本でも死刑が執行されている。

 その執行日は、実は以下の条件の下、選択されていることをご存知だろうか。


1 国会閉会中
2 週末の金曜日など連休前
3 その他政治家が動きづらい時期

 なぜ、上記の条件に合致する日を選んで法務省当局は死刑執行を行うのか?理由は、次のように言われている。

 「国会閉会中」なら国会において議員から死刑執行に関する事実の追及を受けずに済む。そして、「週末」は議員達は選挙区へ帰り、やはり法務省に対する抗議や追及をしづらい。それに、土日は法務省は対外的には「お休み」だから対応しなくて済む。3も似たようなものだろう。昨年、死刑の執行があったのは、記憶によれば、自民党総裁選挙真っ只中の時だ。当時の死刑廃止議員連盟会長の亀井静香氏は総裁選挙でそれどころでは無い時だった。

 上記の条件に合致するのが今だ。明日は、金曜日。これから参議院議員選挙の告示までの間に死刑執行があるのではないかと言われている。

 「正義」の名の下において許された「人殺し」。正義ならどうして、そうコソコソするのか?法務省は、以前の中村某法務大臣(この人もおかしな人だったが)の時から、執行の事実のみをFAXでマスコミに知らされるようになったが、それより前は、執行の事実すら法務省は認めなかった。年に1回だか発行される法務省の年報で死刑執行欄に数字が記載されるだけだったそうだ。

 詳細は、以下のページを参照のこと。

http://www.jca.apc.org/stop-shikei/
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by f-liberal | 2004-06-19 07:18 | 法/刑事政策